面倒くさいから書くのはやめようと思ったんですが、やっぱり腹の虫がおさまらないから書くことにする。
 文章長いから覚悟してください(嫌なら読まなくていいですわ)。

 歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥(おびただ)しさに愕然(がくぜん)とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る。

 歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹(あんたん)たる思いである。

 だから、なにもすんな三年寝てろと。

 以下、同記事引用
 菅、仙谷両氏は、恰(あたか)も国民の意思を代表するかの如く、談話を発表したが、歴史についての知識や理解は恐ろしいほどに貧しく、国家観を欠落させた氏らにその資格はないだろう。

 名著「日韓2000年の真実」を著した名越二荒之助(ふたらのすけ)氏は、アヘン戦争から日韓併合に至るまでの約70年間は日韓両国ともに最も波乱に富んだ深刻、複雑な時代であると書いた。日韓の学者の中に、日清戦争も韓国併合も日本にだけ責任を負わせる人が多いのは残念で、韓国自身の責任を取り上げないのは、韓国のためにならないと、日韓の歴史研究に心血を注いだ名越氏は指摘している。

 「アメリカの鏡・日本」の著者、ヘレン・ミアーズ氏は、「一九一〇年、日本が韓国を併合したのは、新皇帝が請願したからだった」と書いた。日本が悪と見なされた敗戦直後に、日本を公平な目で観察し、静かに真実を積み重ねて著した同書に、マッカーサーは激怒した。日本での出版を禁じられた同書が日の目を見たのは占領終了後の1953(昭和28)年だった。

 ミアーズ氏は日韓併合について、日本は一つひとつ手続きを外交的に正しく積み上げていた、そして宣言ではなく条約で、最終的な併合を達成した、と書き、「列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど合法的な手続きを踏んでいなかった」と記した。

 日露戦争までは描いたが、その後の日本の戦争については拒否感を示して描かずに逝った司馬遼太郎氏でさえ、当時の国際社会を、「植民地になるか、産業を興して軍事力をもち帝国主義になるかの二者択一の時代」と位置づけ、「侵さず、侵されずの平和幻想は粘土細工の粘土のようなもの」つまり、如何(いか)ようにも作り上げ得るものだと述べている。

 いずれも、歴史を現在の価値観で断ずることを戒めているのだ。だが仙谷氏の発想はおよそすべて現在の価値観に基づくのみならず、事実誤認も目につく。氏は談話発表直前の8月4日、こんな発言をした。「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」

 この程度なのである。韓国は長年、日本人が土地を奪った、実に全国土の四割を奪ったと教科書に記述し、教えてきた。だが2006年2月、この説はソウル大教授の李榮薫(イ・ヨンフン)氏らの研究で全面否定された。李教授はじめ一群の研究者らの調査で、日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことが発表された。

 右の学術報告は、わかり易い文章にされ、史実の歪曲(わいきょく)が少なくない現行教科書に替わる「代案教科書」として発行された。同書はここ数年のベストセラーであり、韓国の教育科学技術部(文科省)が高校教科書に修正要求を出す事態も発生している。

 官房長官が未(いま)だにそうした事実も知らずに発言する知識不足の内閣は、日本と日本国民にとって、不幸と災いの内閣である。韓国にとっても非建設的である。

 引用ここまで(後略)。

 日本総督府が土地を奪って日本人に与えた事例は皆無だったこと、総督府は土地紛争をめぐる審査においては「公正であった」ことを、どうやら韓国の研究者たちの間で証明してしまったらしいのです。
 これをもって“植民地支配“という言辞が独り歩きしている現実をどうとらえればいいのか。

 菅直人による首相談話は先の村山談話を原則踏襲しているとされますが、「(日本の)植民地支配によって、(韓国の人々は)国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」をさらに明文化したものであり、談話の対象を主に韓国と読み取れる内容であることから、他の国にも談話の容喙を加速させかねないところも懸念されます。

 ではここで、平成7年の村山内閣総理大臣談話、いわゆる村山談話をおさらいしてみますと、
 先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
 平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
 いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
 わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
村山総理大臣談話

 一読してアジア全体へ向けた談話であり、特定の国家を示すものではないことが理解できます。
 念のために当時の質疑応答を引用しておきますと、
記者 談話の中で総理は、「国策を誤り」という表現、更に「侵略」と「植民地支配」ということを明確に表現されてますが、この表現から当時の政策決定全体に何らかの責任があるというふうに、我々は読めるのですが、この表現の持つ意味、それから当時、日本の元首であり、統治権を総攬する立場にあった天皇も含めて、責任の及ぶ範囲をどのようにお考えか。お伺いできますか。

○総理
天皇の責任問題につきましては、戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。天皇陛下がひたすら世界の平和を祈念しておられ、先の大戦に際しても、解除をするための全面的に努力もされており、また、戦争終結のご英断を下されたことは良く知られているところであると思います。

私は、植民地支配と侵略といったようなことにつきましては、あの戦争によって、多くの国々、取りわけアジア近隣諸国の国々に対して、多大の損害と苦痛を与えてきたという認識については、明確に申し上げておいた方がいいと、同時にそのことについて謙虚に反省もし、国民全体としてお詫びの気持ちを表すということが、五十年の節目にとって大事なことではないかというふうに考えて申し上げたところであります。

記者 次に、諸外国から戦争被害者、個人の方から、日本政府に対して賠償請求が相次いでおりますが、従来、日本政府は、これに対して裁判所の判断に任せるという対応を取っていますが、今回の談話でこれだけ明確に責任の所在を表明された以上、今後、訴訟や各種要求に対して、どのような対応を取られていくのか、変更があるのか、お伺いしたいと思います。

○総理
従軍慰安婦の問題を始めですね、諸外国の人々から損害賠償や国家補償を求める訴訟が提起されていることは承知をいたしております。

しかし、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきたとこでございます。したがって、我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めてですね、法的にはもう解決が済んでいるというふうに思っておりますので、今お話のございましたような個人補償を国として行う考えはございません。このような立場に立って、所謂、従軍慰安婦の問題等、現在取り組んでおる戦後処理の問題についてはですね、これからも誠意を持って対応していきたいというふうに考えておるとこであります。

記者 「国策を誤り」とありますけれども、これだけ断定的に言われる以上は、どの内閣のどの政策が誤ったかという認識があるか、明確にお示しください。

○総理
戦後五十年の節目の年に、あの当時のことを想起してまいりますと、やっぱり、今申しましたようにアジア近隣諸国、多くの国々において、多大の損害とその苦痛を与えてきたというこの事実はやっぱりきちっと認識をする必要があるというふうに思いますから。どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではないのではないかというふうに考えています。

記者 侵略について。これまで侵略行為と言ってきたことを侵略と言い換えた理由は何ですか。

○総理
これは先程来申し上げておりますように、過去の一時期に、そうした行為によって、多くの国々、取りわけアジア近隣諸国の皆さんに多大の損害と苦痛を与えてきたということを認識をする、その認識を表明したのでありまして侵略行為とか侵略とかいう言葉の概念の使い分けをしている訳ではございません。

○総理
どうもありがとうございました。

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引用ここまで(※管理人注・原文ママ)


読んで見られていかがですか?

お、村山GJって感じじゃね?

ようするに
  ●大臣の頭でいいんなら、いくらでも下げてやる
  ●でも、陛下には責任はないし
  ●お金のことは解決済み

ということ。
村山談話の真実 これでも文句ある?質疑応答で確定した真実:オノコロ こころ定めて

 一つ言い添えておきますと、記者の問いかけているような細かい言葉の違いなどは国内議論のみを持って通用するものでありまして、世界はもうちょっとざっくりした捉え方をするものだと思います。いわんや庶民をや。ですからそれでも敢えて、「謝罪などするべきではない」と管理人は考えております。
 蛇足終わり。

 ところが、民主党なる不可解な反日有機体は、自ら火種を広げる習性をもっているようで、
 7月21日、複数の民主党有力議員が韓国・ソウルを訪れた。彼らは旧知の青瓦台(大統領府)幹部らとの会談でこう尋ねた。

 「どのような首相談話を希望されるのか」

 韓国サイドは「日本のやりやすいものを行動でみせていただければ、高く評価できる」と応じたという。

(中略)

 日韓併合100年をどう乗り切るかは昨年来、両国政府の懸案だった。政府レベルの行事は行わず、静かにやり過ごすーこれが当初のコンセンサスだった。

 昨年9月の政権交代で韓国側が期待値を上げた時期もあったが、小沢一郎前幹事長の定住外国人への地方参政権付与に関する世論を無視した「空手形」や、鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場移設問題での迷走を横目に、韓国の民主党熱は急速に冷えていった。

 再び韓国の期待に火を付けたのは民主党の「歴史観」だった。「自虐史観」「贖罪意識」といった方がよいかも知れない。

 2月に初訪韓した岡田克也外相は、柳明桓外交通商相との共同記者会見で日韓併合100年を「大きな節目の年である」と明言し、「民族の誇りを傷つけられた人々の気持ちは理解できる」と踏み込んだ。

 続いて今春には民主党幹部から韓国側にあるマル秘計画が伝えられた。関係者は「日本政府が今夏に慰安婦政策の転換を検討中という話だった」と証言する。

 政策転換とは、慰安婦らの個人補償問題を政府・与党で進めることを指す。昭和40(1965)年の日韓基本条約と関連協定で両国は個人補償請求権問題を「完全かつ最終的」に解決しているが、政策転換が実現すれば、日韓条約体制を覆すことになる。

 実際、民主党は20年までの9年間、元慰安婦に国が謝罪し、金銭支給する「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を国会に提出してきた。

 法案の旗振り役である仙谷氏は7月7日、日本外国人特派員協会で講演し、こう述べた。

 「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか。改善に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけない案件もあるのではないか」

 日韓戦後処理に「新たな個人補償」の政治方針も可能だと示唆したに等しい。これが政権ナンバー2の発言だっただけに衝撃は大きかった。

 いやはや呆れかえるというのはこのことで、このような見解を示せば向こうが図に乗るのは当然のことでありまして、案の定、

 7月16日、仙谷氏によって日本政府が新談話の検討に入ったことが公言されると、韓国サイドは外交ルートのみならずさまざまな要望を提示した。

 その最右翼は「日本が『強制的な日韓併合条約(1910年)はそもそも無効であった』と認めれば、最高だ。どうせ出すなら村山談話や河野談話を上回ったものにしてほしい」(外交官ルート)という日韓併合条約の不法・無効論だった。
【検証・日韓併合100年】(上)「どのような談話を希望か」

 ということになる。
 談話よりも優先される「条約」というものを、官房長官みずからが「法律的に正当性があるといってそれだけで物事が済むのか」などという無茶苦茶なことを持ち出すことが、どれだけ狂っているのかというのは理解しなきゃならない。

 ここで今回の菅直人による内閣総理大臣談話の引用。
 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
菅内閣総理大臣談話

 これが日本の行った「36回目」の謝罪となります。
 総理大臣による談話は法的な拘束力はないものの政府の一致した歴史認識として理解され、広く発信されるものです。
 上記で引用したように、(村山談話での)国内向けの質疑応答などと「ワンセットで理解される」ような性質のものではありません。談話はそれ自体で単独の歴史表明だといえます。
 したがって、やはり村山談話は日本外交にとって瑕疵を残したというのが、管理人の見解です。

 また、安易に謝罪を表明することが未来志向の関係などにつながるというのは幻想であり、単に日本の外交的立場を弱体化させるものにすぎず、もちろん“平和”へ向けたものなどではありません。
 未来志向などというものを本気で言うのであれば、すでに条約で結している過去の出来事に拘泥せずに、真に“未来へ向けた談話”であればいいだけのこと。

 このようなことをすればどうなるか、世界というものはもっとざっくりとした認識で進むものであり、「韓国へだけ日本が特別に謝罪した」という印象は、他国の嫉妬を呼び込むことにつながるわけです。

 というわけで、
菅首相の韓国併合「謝罪談話」、ネットで“火に油”

  中国のインターネット・メディアは10日正午ごろから次々に、日本政府が同日午前に発表した菅直人首相の談話を発表した。韓国併合(植民地化)を謝罪し、同時期に日本にもたらされた文化財の返却に取り組む内容だが、同日午後1時45分までのコメント欄の書き込みに「談話」を評価する意見は、ほとんど見当たらない。

  中国のニュースサイトのコメント欄で、典型的なパターンは、中国への謝罪と、文化財の返却を要求するものだ。「談話」が韓国を対象にしたものだったため、中国に対しては過去の歴史を認めないのかとの憶測が発生した。

  大手ポータルサイトの新浪網では、菅首相の談話を、韓国を巻き込んだ上で、強大になりつつある中国に対抗しようとする政治的な目的があるとの見方が披露された。

  韓国に対する謝罪は必要なしとの意見もある。当時の韓国は植民地として統治されることに慣れていなかっただけと表明し、現在は米国の半植民地になっているとの主張だ。

  ニュースサイトの環球網では、韓国に文化財は返すべきとの意見を示すなど、菅首相の談話を肯定する書き込みもあるが、「評価」にはいたっていない。日本に対しては強硬姿勢で対するべきと主張し、そうすれば(日本は)謝罪もするし、文化財も返却するとの書き込みもある。

  これまでのところ、菅首相の「謝罪談話」がきっかけで、中国ではインターネット・ユーザーによる日本や韓国に対する反感が噴出する「火に油」効果が発生している。(編集担当:如月隼人)
菅首相の韓国併合「謝罪談話」、ネットで“火に油”=中国

 それとか、
日韓併合100年:首相談話 「条約の強制性に言及せず遺憾」−−民団コメント
 首相談話について、在日本大韓民国民団中央本部は、村山首相談話を踏襲した内容を評価する一方で「(日韓併合)条約の強制性に言及していないことは遺憾。謝罪や反省より、条約自体が無効であることを認めることが、今後の日韓関係にはプラスだ。併合の結果として日本に在住している在日韓国人の参政権の早期付与を望む」などとコメントを発表した。在日本朝鮮人総連合会中央本部は「コメントなどを出す予定はない」としている。
日韓併合100年:首相談話 「条約の強制性に言及せず遺憾」−−民団コメント
 民主党の支持母体も納得できないと言ってますよー。

 こうして、中国や北朝鮮やロシアまでが「(韓国にやったんだから)オラが国にも謝罪しろ、カネ寄こせ」とゴロツキの言いがかりが、ひいてはアジア・環太平洋全域へと拡大していくわけですね。本来なら謝罪などする必要もないマレーシアや台湾などの親日国だって、いずれは「カネになるぜ」とみれば謝罪だってなんだって要求してくるでしょう。
 外交的に瑕疵を残すということは当然、領土問題にも波及するわけで、過去の戦争が領土問題をきっかけだったということを「見ない聞かない聞こえない」という人たちにはどうぞ喜んでくださいと、これで軍靴の響きが少し近づいてまいりましたよ、と言っておきたい。
 国益を売り渡した先に、国民の幸せなどはないのですよ。

 そもそも謝罪という概念すら国家によって食い違いがあり、同じ文脈で謝罪などできようはずもないし、受け入れられようはずもない(“地球市民”などという概念は、そもそも政治の文脈ではないのですよ)。
 だからこそ条約というものが上位になければいけない、というのは自明のものです。その条約を特定国家の利益のために無効化しようなどと言う策動が内患外憂のこの国に存在し、ましてや政府がそれを主導しようとしているなどと理解すらしたくもありません。

(その先にあるのは天皇による謝罪であり、贖罪はカネと日本の誇り、そして未来の子らにおける原罪意識の植え付け、すなわち「精神(実質)的な奴隷化」ということでしょう)

 国家を越えて共通の理念が存在し得るなどという幻想は、それ自体が社会主義の幻想に他ならないということに気づいてもいい頃だと思います。

 相手の持ち出す未来志向などというものは、裏を返せば自分たち日本人の子孫へと禍根を残すことと同義であり、はっきり言っておきますと、このような談話を平気で受け入れる日本人とか、贖罪ができたと悦に入ってる日本人とかは、真正の変態である。

 ということです。右も左も変態ばっか。

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